平成２２年度より、我が国の食糧自給率向上を目指すための方策として、水田利活用自給向上事業（戦略作物等への直接助成）と米個別所得補償モデル事業（水田農業を継続できる環境を整備）がスタートしました。

 

 

　当ＪＡでは、新規需要米として『飼料用米』への取扱いを決定し、水田の不耕作地解消や新たな転作スタイルを確立させるため、継続的な取組みとなるよう進めてまいります。

　　

 

　この取組みに際し、飼料用米を使い飼育した家畜や鶏卵を『飼料米ブランド』として販売を計画している生活協同組合『コープさっぽろ』と連携し、本年度より約８ｈａの水田で作付けされた飼料用米を供給する予定となっております。

 

 

　この日は小雨が降る中にもかかわらずコープさっぽろ　山口専務理事が来訪され小野宏将氏の圃場にて田植式が執り行われました。