Hokkaido JA Kyouwa Raiden Brand

らいでん

ニュース&トピックス お知らせニュース&トピックス

お知らせ

前田、発足の各水稲育苗センターで播種作業が始まりました。

 

 

 

 

 前田の育苗センターでは4月13日から、発足では4月15日より、それぞれ播種作業が開始されました。

 それぞれの施設では”ななつぼし”を筆頭に計5品種、約293,100枚が播種されることとなっており、面積にすると942ha分が供給される予定です。

  今年も皆様の食卓へおいしい”共和米”をお届けできるよう生産者共々頑張っております。

 

第 12 回 通 常 総 代 会 開 催 公 告

 
                             平成24年3月23日
 組合員 各位
                             岩内郡共和町前田167番地
                             きょうわ農業協同組合
                             代表理事組合長 石田 吉光
         
本組合第12回通常総代会をつぎにより開催いたしますので公告いたします。
         
         
1.開催日時平成24年4月5日(木)  
  開会時間 午後1時30分  
         
2.場  所共和町町民会館 大ホール(住所 共和町南幌似37-22)
         
3.付議事項       
  決算報告平成23年度貸借対照表、損益計算書及び注記表並びに全国監査機構の
        監査及び監事の監査報告について
  議案第1号平成23年度事業報告、剰余金処分案の承認について
  議案第2号平成24年度事業計画の設定について
  議案第3号賦課金の賦課及び徴収方法について
  議案第4号役員報酬の支給について
         
         
4.報告事項       
  報告事項1労働保険事務組合の平成23年度徴収・納付状況の報告について
  報告事項2JAバンク基本方針の変更について
         
                                       以 上

きょうわ農業協同組合
代表理事組合長 石田 吉光

 

 謹んで新年のお喜びを申し上げます。

 組合員の皆様が、平成24年の輝かしい新年をご家族と共にご健勝で迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

 昨年の当JA管内の農業は、春先の低温、長雨とかつて経験した事のない異常気象に悩まされ、播種、定植作業が大幅に遅れ、その後の天候回復があったものの、水稲を除く農作物全般に収量の減少と品質の低下を招き、組合員の皆様には苦労の多い一年でありました。畑作物の中でも特にメロン、馬鈴薯、スイートコーンにおいては大幅な収量の減少となり、比較的高値で推移したにもかかわらず販売計画を下回りました。一方、大玉スイカにおいては、共和町、そして北海道の特段の配慮で選果施設の大幅な改修がなされ、より高度な選果技術が導入され、収穫数量は減少したものの夏場の高温、高単価に支えられ販売取扱金額で計画を上回ることが出来ました。また米につきましては前年の価格低迷から一変し、全道的な豊作にもかかわらず価格が上昇し、結果として農畜産物総体の販売取扱金額は50億円を超えることが出来ました。組合員皆様の絶え間ないご苦労に敬意を表すと共に、関係各位に対し深く感謝申し上げます。

 農協事業総体と致しましては第3期中期総合計画実行3年目としてそれぞれ事業推進に全力で取り組んでまいりました。総合収支においては組合員皆様が農協に結集していただき、前年並みの事業利益を確保できる見込みとなりました。厚くお礼申し上げます。

 昨年3月に発生した東日本大震災に際しましては、組合員皆様がJAグループの主旨に賛同いただき多くの義援金を送ることが出来ましたが、日本の歴史の中でも未曾有の被害をもたらした大震災でありました。被災地の復旧、復興が一日でも早く軌道に乗ることを願うと共に、同時に発生した福島原発事故については早期の収束に向かって、国の力強い指導力の発揮が必要と思いますし、原子力発電所のより安全な稼動を強く要請するところでもあります。

 世界経済はEUにおけるギリシャの財政不安が、イタリア等の周辺各国へ波及し、ドイツ、フランス等の健全な国での国内論議を呼んでいます。その影響もあり、我が国では急速な円高を招き、輸出産業は大きな打撃を受け、国内産業は一層の空洞化を余儀なくされております。さらには昨年11月ハワイで開催されたAPECにおいて野田総理は国民への明快な内容説明もないままに、そして食料自給率向上目標にも反したTPP交渉参加へ向け関係国と協議に入ることを表明しました。我々農業者は国民への食料安全保障の観点からも国益に反するTPP交渉参加は絶対に阻止しなければなりません。今後とも関係機関、団体の皆さんと共に粘り強い運動を展開していかなければなりません。

 農業関連政策においても民主党政権の目玉である戸別所得補償制度が、米だけでなく畑作物にも本格実施されましたが、十分な成果はこれからであり、更なる検証を重ね生産農家が不利益にならない様に取り組んでいかなければなりません。今後の展開によっては農業を取り巻く環境も深刻な状況が懸念されますが、組合員皆様の付託に応えられるよう、第26回JA北海道大会の決議とあわせJAきょうわの第3次中期計画の実践に向け、役職員一丸となり取り組んでまいります。組合員皆様のより一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本年こそ天候に恵まれ、組合員皆様がご家族ご一緒に健康で豊穣の出来秋を迎えることが出来ますよう、心からお祈り申し上げ新年の挨拶といたします。