年頭にあたり

きょうわ農業協同組合　代表理事組合長　石田　吉光

 

　新年あけましておめでとうございます。

　組合員の皆様におかれましては、平成２３年の輝かしい新年をご家族とともに迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。

　昨年の当ＪＡ管内の農業は、春先の日照不足等の天候不順により播種・定植作業が大きく送れ、併せて強風の影響によりハウス・トンネルが被害を受け農作物の生育の遅れや品質の低下が懸念されましたが、６月に入ってからの好天により生育が回復しスイカ・メロンの順調な出荷となりました。しかし７月末の近年にない大雨により転作田を中心にメロン・馬鈴薯が被害を受けました。さらに異常高温も重なりスイートコーンや水稲を中心に高温障害や病気の被害を受け減収を余儀なくされました。被害に見舞われた組合員の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

　昨年度の農畜産物取扱状況は、米価の大幅な下落や天候不順による不安定な出荷数量となったものの、馬鈴薯の高単価に支えられたことにより、農畜産物総体の販売金額はほぼ計画に近い数字となりました。このことは組合員皆様の絶え間ないご労苦に敬意を表するとともに、関係各位に対しまして深く感謝申し上げます。

　世界経済は、依然として不安定さを余儀なくされ、円高の進行が加速し輸出産業は大きな打撃を受け、国内産業は一層の空洞化を余儀なくされています。また国内消費の減退と相俟って企業業績は停滞し、新卒者の採用は最低レベルとなっています。

　農業政策についても新政権の目玉政策である戸別所得補償制度のモデル事業が米に実施されましたが、５月に宮崎県で発生した口蹄疫により国の農業政策は大きく影響を受けるなど、モデル事業の有効性の検証もないままに、本年度からの戸別所得補償制度の本格実施へと進んでいます。

　さらに、昨年１１月のＡＰＥＣを契機に突如浮上したＴＰＰ参加交渉へ向けての協議開始は、国内１次産業とりわけ農業に大きな影響を及ぼすものであり、食料自給率５０％に向けた政府の基本決議に反するものです。国民への食糧安全保障の観点からも交渉参加を絶対に阻止しなければなりません。

「北海道農業が保有する潜在能力をフル発揮して、農業者が農業生産に意欲的に取り組むことができるための農業所得の拡大に取り組む」とともに「ＪＡと組合員の強固な結びつきのもと、多様な事業機能の発揮により、組合員・地域住民の皆様に利用されるＪＡづくりに取り組む」第２６回ＪＡ北海道大会の決議と併せてＪＡきょうわの第３次農業振興計画・中期経営計画を引き続き実践に向けて役職員一丸となって取り組んで参ります。

　ＪＡきょうわが合併して早いもので１０年が経過しました。本年は２０年に向かって歩みだす第一歩の年でもあります。組合員の皆様・関係機関の皆様のさらなるご協力とご支援を引き続き賜りたいと存じます。

　本年も組合員皆様がご家族ご一種に災害なく健康で豊穣の出来秋を迎えることができますよう心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

 

 

　　前田・発足女性部合同による農協懇談会が１２月２０日　午前１０時より発足支所大ホールにて開催されました。

 

 

　　今回、初めて開催された懇談会には４４名の部員の方々が出席されました。

 

　　この日は、地区毎に開催されている農協懇談会と同様の内容でありましたが、皆さん真剣な面持ちで説明に聞き入っておりました。

 

　　約１時間半にわたり行われましたが、女性ならではといった視点による質問も飛び出す等、終始和やかな雰囲気のうちに閉会することができました。

 

 

　１２月１６日（木）午後１時３０分より種元である（株）萩原農場さんを招き、大玉・小玉スイカの栽培講習会が開催されました。

 

 出席されたスイカ耕作者の方々

 

　　今回は新品種の栽培ポイントなどについて、萩原農場の川口技術開発副部長より説明いただき、その後、当ＪＡ営農指導担当職員より病果の予防や栽培管理について説明がありました。

 

川口技術開発副部長による説明

 

　　この日は、３２名のスイカ耕作者が出席され、皆さん真剣は眼差しで説明に聞き入っておりました。

 

 

 

スイカ講習会場風景